空調タイムス 6/3号に掲載されました

アメフレックです。

冷凍空調の業界紙「空調タイムス」の
食品工業技術特集 において、取材いただいた記事が掲載されました。

空調タイムス　 2026年6月3日号  記事11頁＆広告掲載
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～掲載記事～

アメフレック 「想い」と「技術」で導く
食品工場の「環境課題」により良い答え

同社は１９３６年２月創業。現在は冷凍冷蔵空調機器および関連部材、店舗フード機器・プレハブシステム、省エネ・環境改善機器システムなどを扱う機器販売本部と、クリーンルーム・クリーン関連設備、空調・換気・冷凍・冷蔵設備、省エネ・環境改善設備、特殊空調の設計・施工から設備診断、点検、保守サービスまで一貫対応するエンジニアリング本部の２本部制を敷く。エンジニアリング本部では、暑熱や高湿度といった作業環境課題、工務人員不足などの設備管理課題、さらにはカビ・菌の発生抑制をはじめとする衛生管理課題に対し、多様なソリューションを組み合わせて対応。大手食品メーカーを含む数多くの製造現場で施工実績を積み重ねてきた。

近年、食品製造現場では作業環境改善や衛生管理、省エネ対応を巡る課題が一層複雑化している。２０２５年６月には改正労働安全衛生規則施行によりＷＢＧＴ管理が義務化され、暑熱対策への関心が急速に高まった。一方で、冷凍・冷蔵ゾーン、加熱調理ゾーン、包装ゾーンなど、各工程で求められる温湿度条件は異なり、全体空調のみでは対応が難しいケースも多い。結露や高湿度はカビ・菌の繁殖、異物混入、設備腐食にもつながるため、ＨＡＣＣＰ対応の観点からも温湿度管理の重要性が増している。

エンジニアリング本部の梅木健司本部長は「食品工場では様々な課題が複雑に絡み合っている。省エネを進めようとすると温度管理や陽圧管理に影響が出るケースもあり、何を優先してどうバランスを取るかが重要になる」と話す。特に近年は従来の食品工場に加え、労働集約型工場などでも暑熱対策需要が拡大しており、市場環境の変化が進んでいるという。

また、食品工場特有の課題として「ゾーニング」の難しさも挙げる。製造ラインや工程変更に伴い空調条件の見直しが必要となるケースも多く、現場ごとに異なる条件へ柔軟に対応することが求められる。同社では特殊空調設計を軸に、熱負荷や湿度条件を踏まえた最適な個別提案を進めている

続きは、掲載記事のPDFをご覧ください。

空調タイムス に掲載されました

アメフレックです。

冷凍空調の業界紙「空調タイムス」から取材を受け、記事が掲載されました。

空調タイムス  2025年9月24日号
掲載ページ：  11頁 （記事および広告掲載）

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～掲載紙面より～

　　「アメフレック  第二創業期幕開け」 

商社機能の再強化・グループ連携追求

『アメフレック(社長＝田村崇氏、本社・兵庫県尼崎市水堂町２─40─10) は今年6月20日、ＪＰインベストメント・シグマ地域事業承継１号投資事業有限責任組合（以下＝組合）から投資を受けた。創業より会社の運営・経営の中核を担ってきた前株主から組合が事業を承継。新社長には前取締役常務執行役員の田村崇氏が就任した。田村社長の指揮のもと、運営体制を見直し、組織全体で変革への取り組みを加速させている。田村社長が目下目指すのは商社機能の再強化とグループ連携のさらなる追求。今まさに、アメフレックは第二創業期の幕開けを迎えようとしている。 

　　両輪成長によるスケール拡大を目指す 

アメフレックは1936年2月5日の創業以来、日本全国で食品の安定供給と低温流通網を支えてきたコールドチェーン業界の草分け的な存在として発展してきた。同社を中核とするアメフレックグループでは、冷凍冷蔵・空調関連機器、断熱パネルシステム、店舗フード機器の販売と主に食品業界向けに空調換気設備、冷凍冷蔵設備、クリーン関連設備等の設計施工、メンテナンスを手掛ける。同グループの25年6月時の社員数は207名。25年3月期のグループ合計売上高は163億9千427万円。

アメフレックは商社機能を受け持つ機器販売本部と空調・換気・冷凍冷蔵・クリーン関連設備の設計・施工からアフターサービスまで一貫して対応するエンジニアリング本部の２本部制を敷く。90年近い歴史の中で基幹事業として支えてきたのは機器販売本部だが、現在のエンジニアリング本部の前身企業となるエス・ビー・プラントと資本提携を実現した05年以降、同社の商圏内で地場に根差す設備工事会社のM&Aを成長手段の一つと捉え、共立冷熱（本社・宮崎県宮崎市）、中冷山口（本社・山口県防府市）、ミックプラント（本社・福岡県大野城市）をグループ傘下に加え、エンジニアリング事業の売上を伸ばし、安定基盤を構築してきた。

同社が目下目指すのは商社事業とエンジニアリング事業の両輪成長によるスケール拡大。田村社長は「当社の基幹事業は機器販売本部が行う商社事業。私が入社した32年前はエンジニアリング本部やグループ会社もなかった。事業バランスによる人員異動や市場構造の変化で、商社事業の売上高が縮小した歴史もあるが、現在は上昇トレンドにある。今一度商社事業の強化を図り、将来的には両事業とも100億円規模のバランス成長を志向している」とする。

そのうえで「グループ連携をさらに追求したい」（同）と話す。具体的にはグループ会社間での人材交流、知識共有によるレベルアップなどを推進する一方で、各社の特徴を活かした相互補完を加速し、事業の継続的な拡大と発展につなげていく･･･

続きは、掲載記事のPDFをご覧ください。